2019年7月8日、中国のニュースサイトの参考消息網によると、香港英字紙アジア・タイムズ・オンラインはこのほど、「米国は5G（第5世代移動通信システム）戦争で中国に敗れつつある」とする記事を掲載した。

記事は、アルファベット元会長のエリック・シュミット氏やリンクトイン創業者のリード・ホフマン氏、アスペン研究所元CEOのウォルター・アイザックソン氏らテクノロジーの権威や学者などで構成されるDefense Innovation Boardが米国防総省に提出した報告書「5Gエコシステム：国防総省のリスクと機会」について取り上げた。

それによると、同報告書は「5Gのリーダーは、今後10年間で数千億ドルもの収益を上げ、無線技術分野では幅広い雇用創出が見込まれている」とした上で、「5Gを所有する国は、これらのイノベーションの多くを所有し、世界の他の地域に標準を設定する。現在、米国がその国になる可能性は低い」と指摘している。

グーグルのワイヤレスサービス事業のバイスプレジデントであるミロ・メディン氏も執筆に参加した同報告書はまた、「中国は、一連の積極的な投資を通じて5G開発を先導してきた。5年間で5G展開に1800億ドルを投資している」と強調し、「中国国内での5G展開は、主要な電気通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）を通じて実施されている。この3キャリアはすべて、主にスタンドアローンの5Gネットワークの開発に焦点を当てており、2019年のプレ商用展開と20年の商用化を計画している」「中国のインターネット企業は、5Gのスピードと低遅延を利用し、国内市場向けのサービスやアプリケーションを開発するのに適した場所にいる。5Gの世界展開に伴い、中国の携帯電話やインターネットのアプリケーションとサービスは主流になる可能性がある」とも指摘しているという。（翻訳・編集/柳川）