中国人の間で、電動バイクに乗って都市を縦横無尽に走り回るデリバリー配達員は一般的に「デリバリー兄貴」と呼ばれている。配達員は基本的に若い男性だからだ。女性もたまに見かけるが、ほとんどが若い女性だ。

しかし日本では、「デリバリーおばあさん」や「デリバリーおじいさん」に出くわすことがある。

報道によると、米国のライドシェアリングサービス大手ウーバーが日本で打ち出したデリバリー（出前）サービス「ウーバーイーツ」は非常に大きな成功を収め、現在は10都市でレストラン1万軒以上によるサービスを提供している。最も大きな特徴として、配達員1万5000人に高齢者が含まれることが挙げられる。

ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は、「高齢者は確かに日本のデリバリー配達員の輪に加わりつつある。他の配達員が自転車やスクーターで配達するのと違い、高齢の配達員はスニーカーを履き、歩いて配達する人が一般的だ。お金を稼ぎながら体も鍛えられるというわけだ」と話す。

■日本の高齢化はどれくらい深刻か？

高齢者のデリバリー配達による影響は触れないでおくが、高齢者がいろいろな場所で働く状況には、日本の高齢化の深刻さや失業率の高まりといった現状が確かに反映されている。

日本の高齢化はますます深刻化している。日本で発行される英字紙「ジャパンタイムズ」によると、日本の2018年の出生数は約92万1000人で、3年連続で100万人を下回った。また、出生数が12年連続で死亡数を下回った。安倍政権はこれを「国家の危機」と位置づけている。

実際、世界的に高齢化が深刻化している。国際連合がこのほど発表した報告書「世界人口推計2019年版」は、2050年には世界の6分の1の人口が65歳以上になると予想する。現在は11分の1だ。あらゆる国・地域の中で、欧州と北米地域は高齢化ペースが最も速いが、高齢化が最も深刻な国は日本と韓国だという。

同報告書によると、日本の生産年齢人口の割合は世界で最も低い。日本では、25-64歳の労働者人口と65歳以上の労働者人口との比率は1．8対1だが、欧州と北米地域は3対1、オーストラリアとニュージーランドは3．3対1、南アフリカ地域は11．7対1だという。

この割合は人口高齢化の労働市場と経済発展に対する潜在的影響を直接反映するとともに、高齢化が進む国々がこれから数十年の間に公共の医療保険システム、年金と社会保障システムで直面する可能性のある圧力を直接反映している。

■日本政府が打ち出す政策は？

実際、日本政府も出生率の低下や高齢化の深刻化を「国家の危機」とみなし、問題を解決すると公約している。

日本政府は就学前教育（保育・幼児教育）無償化などの措置を打ち出し、若い人にたくさん子どもを産むよう奨励する。日本では1970年代に出生率が2．07％に低下し、人口を維持できる水準はぎりぎりで確保したが、その後も低下を続け、05年は過去最低の1．26％になった。安倍政権は25年をめどに「希望出生率1．8」を達成するという目標を設定した。

労働市場における人手不足の問題に対処するため、日本政府は昨年、出入国管理及び難民認定法の改正案を可決し、海外のブルーカラーが日本で働く場合の要件を緩和した。新法は今年4月から施行され、今後5年で34万5000人の労働者を受け入れることが予想される。

高齢者がますます増加する現状に直面して、日本政府は高齢者により力を発揮してもらえるような新たな措置を模索している。現在は定年を65歳から70歳に引き上げることを検討中で、企業には退職者の再雇用を呼びかけ、企業や大手機関に強制的な退職年齢制度の撤廃まで呼びかけている。これはつまり、働けるならいくつになっても働き続けること、「定年退職」の概念がなくなることを意味する。

また、高齢者がますます増加する社会環境に直面して、日本政府は関連の政策も段階的に打ち出すとしている。

高齢のドライバーが引き起こした交通事故がますます増加する現状を踏まえ、日本政府は新しい免許証システムを打ち出す計画で、75歳以上のドライバーに対し免許証更新時に認知検査テストを受けるよう義務づけることや、高齢のドライバーに「安全運転サポート車」を推奨することなどを検討している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）