2019年7月9日、韓国・国民日報によると、日本が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国に波紋が広がっている。日本への強硬対応を訴える声も上がっているが、財界は「日本を挑発する発言や不必要な対応は状況を悪化させかねない」として「ローキー（low key＝控えめな）」対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。

記事によると、パク・ジェグン韓国半導体ディスプレイ技術学会長は今回の日本の措置について「半導体はチップの生産から完成品まで国別に分業化されているグローバルビジネス」とし、「このパートナーシップを壊す日本の政治は間違っており、世界経済危機などを誘発して結局その影響は日本企業に戻ってくる」「これまで日本と共にうまく成長してきたが、今は政治的イシューに戦略的に使われている状態だ」などと批判した。その上で、韓国が取れる「報復措置」として「有機発光ダイオード（OLED）パネル生産への支障が日本企業にとって打撃となる」と提案した。ソニーやパナソニックなど日本のテレビ生産・販売企業は韓国のOLEDを輸入している。

一方、韓国の財界はこうしたパク会長の強硬発言に「難色を示している」という。ある経済団体は「非常に憂慮すべき発言。国と国の間に影響を及ぼす可能性のある発言には慎重になるべき」と指摘した。別の関連団体も「日本を直接狙う対応は避けるべき」と述べたという。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も8日の会議で「実際に韓国企業に被害が生じた場合、韓国政府としても必要な対応をせざるを得ない」との考えを述べたが、これについても財界は「文大統領の言う対応が強硬策ではなく、状況打開案になることを願う」との立場を示している。財界関係者は「日本に対抗すれば別の問題が発生する可能性がある。日本の措置によるダメージを最小化する方法を探せば、日本に『輸出規制は意味がない』というシグナルを送ることができる」と主張したという。

これに韓国のネットユーザーからは「黙っていればやられるだけ」「断固とした対応をしてほしい。きつくても国民が協力すれば乗り越えられる。国のプライドを守ってほしい」「経済以前の問題だ。今回下手に出れば一生下手に出ることになる。だから負けられない」など強硬対応を求める声が上がっている。

一方で「対抗すれば結局は韓国が崩壊する。冷静になろう」「文大統領が大きくした問題なのに、苦労するのは企業や国民だ」「OLED輸出を規制すれば多少は日本にダメージを与えられるけど、韓国の輸出ラインが崩壊し、仕事がなくなり、世論も悪化する。世界に被害を訴えることもできなくなる」「文大統領が解決すべき。どうすれば国益になるのか、分からないなら大統領を辞めるべきだ」など冷静な対応を求める声も多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）