2019年7月9日、日本の華字紙・中文導報はこのほど、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことに関連し、「氷凍三尺、非一日之寒（三尺もの厚さの氷は一日の寒さでできたものではない）」ということわざを引用し、「日韓関係は、文在寅政権になってから悪化の一途をたどっている」と報じた。

記事はまず、日本政府が4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動したことを紹介。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが4日以降対象から外れること、優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかることなどを伝えた。

そして、「日本の措置に対し韓国側は強く反発している」とし、韓国の趙世暎（チョ・セヨン）第1外務次官が1日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、遺憾の意を伝え抗議したこと、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が4日、「日本が撤回しなければ世界貿易機関（WTO）提訴を含めた相応の措置をとる」と対抗策を打ち出す考えを表明したこと、韓国国内で日本製品不買の動きが広がっていること、市民や中小企業経営者らの団体が5日、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開き、輸出規制強化の撤回や徴用工問題への謝罪を求めたことなどを紹介した。

その上で、「日韓関係は文在寅政権になってから悪化の一途をたどっている」とし、慰安婦問題や徴用工問題、昨年10月に韓国で行われた国際観艦式に日本の海上自衛艦が参加するかどうかで論争を呼んだ旭日旗問題、同12月に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題、福島第一原発事故の被災地からの水産物輸入を禁止した韓国政府の措置をWTOに提訴した日本が逆転敗訴したことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）