今月4日に始まった日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出規制について、中国メディア・参考消息網は10日、「日韓企業がそれぞれ対策に動いている」との記事を掲載した。

記事はロイター通信の報道を引用。半導体材料のフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の輸出で韓国に認められていた優遇措置が取り消されたことで輸出ごとの許可取得が必要となったこと、審査に約90日間を要することを説明した。

記事によると、韓国の業界団体関係者は「サムスン電子とSKハイニックスは中国のサプライヤーからの調達拡大に動いている」とコメントし、「これには日本以外の地域の在庫に余裕がある企業への取引打診も含まれる」と指摘した。サムスンは、「輸出規制の影響を弱めるためにさまざまな措置を検討しているところ」と表明したという。

記事は、ロイターが「日本の輸出規制が輸出禁止令に変わるかどうかは現在のところはっきりしないが、韓国のチップメーカーはこの局面が全面的危機に発展することを心配している」と指摘したことを説明した上で、韓国のチップメーカー関係者から出た「これら材料はわれわれがすぐに別の場所で見つけられるものでも購入できるものでもない」「日本以外で代替品が見つかったとしても品質確保のためのテストが必要」との声を紹介。一方の日本企業の動きについては、「JSRの広報担当者はベルギー工場のレジストを一部供給することが可能との考えを示した。東京応化工業の広報担当者は韓国に持つ工場が韓国の顧客に『ある程度の期間』はレジストを提供できるとしたが、その工場は日本から原料を輸入してはじめてレジストを生産できる」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）