中国メディアの観察者網は9日、安倍晋三首相が日本のテレビ番組に出演した際、「韓国は約束を守らない」と語ったことを伝えた。

記事は、韓国紙・中央日報の同日付の記事を引用。安倍首相は7日に放送されたフジテレビの番組「ザ・プライム」に出演した際、韓国に対する輸出規制強化について「欧州の国は韓国をホワイト国にしていない。（日本が）アジアでホワイト国にしているのは韓国だけで、その特例をやめるということ」「（韓国には）きちんとした輸出管理をしているということを、しっかりと示してもらわなければならない」などとする一方、「根底にあるのは約束を守るかということ」「国際的な約束を守らないのであれば、貿易管理でも守れないと思うのは当然」との考えを示した。また、「彼ら（韓国）が言っていることは信頼できない」ために今回の措置に至ったとも発言した。

中央日報はこの発言について、関係者の話として「つまり、韓国には初めから『ホワイト国』の資格はなく、以前は日本が特別にその資格を付与していたという意味。韓国にとってこれは非常に侮辱的な性質を持つ」と伝えた。

また、聯合ニュースは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日に日本の対韓国輸出規制に初めて言及し、「日本が政治的な目的で民間貿易を制限しようとしている。国際的なサプライチェーンがリスクにさらされ、世界的な懸念要因になっている」「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」などと述べたこと、11日に訪米する予定の金希相（キム・ヒサン）外交部両者経済外交局長が米国とこの問題について話し合う方針であることを伝えた。

中国のネットユーザーからは、「本当のことをズバリ言ったな」「『韓国は信用できない』。確かにその通り」といった声が上がった。

また、韓国が米国と協議することについては、「（韓国は）やっぱり米国頼み。主権のない国だ」「韓国はいずれにせよ損失は避けられない。産業が崩壊するよりはトランプに金を渡して解決してもらった方が得策」「日米が示し合わせて韓国から搾取しようとしているように感じる。韓国は結局、在韓米軍の費用負担の増額を受け入れ、サムスンの株式がまた米国に持って行かれるのでは？」といった声が寄せられた。

さらに、韓国については「一つ二つの産業、一つ二つの企業に頼った偽先進国。天災にも対応できず、金融危機にも対応できず、米中貿易戦にも対応できない。今回は、日本の輸出規制にも対抗できない」という声がある一方、日本についても「日本が突然、韓国に強気に出たのは、中国との関係が安定したからだろう」「仮に中国が北朝鮮に対する制裁決議に違反したら、安倍首相は制裁するだろうか」という指摘が出た。

文大統領の「政治的な目的で民間貿易を制限」という発言については、「貿易すること自体は政治との関係は限定的だが、貿易の深さについては政治とは切り離せない。国と経済貿易のレベルは一定程度一致するからだ」との意見が寄せられた。

このほか、「日中韓が自由貿易協定（FTA）を結ぼうと近づくと、米国が何かを起こす。前回は釣魚島（日本名：尖閣諸島）、今回は日韓。日本はいつまでも米国のコントロールを抜け出せない」「裏で糸を引いているのは米国。日中韓FTAはまた腰を折られた」との見方も少なくなかった。（翻訳・編集/北田）