中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。現代重工業はこれまで、欧州連合（EU）が最大の障壁になると見ていた。しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM＆Aの審査を受けなければならないことをふまえ、報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。

また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「（液化天然ガスの輸送に用いられる）LNGタンカーは、現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60％は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。

記事はさらに、「韓国では、造船業だけでなく海運業も日本の経済制裁の影響を懸念し始めている。現代商船（Hyundai Merchant Marine）は、海運アライアンスの1つである『ザ・アライアンス』への加盟を先日発表したばかりだが、同アライアンスを主導するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は日本の海運業社である川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社によって構成されている。オーシャン・ネットワーク・エクスプレスは設立の際に日本政府の後押しも受けているため、政府の介入を受ける可能性がある。そのため、現代商船は同アライアンス内でオーシャン・ネットワーク・エクスプレスと衝突するのではないかと懸念されている」と述べた。（翻訳・編集/岩谷）