中国メディア・経済日報は10日、日本が半導体材料3品目を対韓輸出規制の対象にした狙いと、今後韓国企業が採る可能性のある対策について考察する記事を掲載した。

日本政府は4日、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素という3品目の対韓輸出に規制を設ける措置を発動し、輸出ごとにかける標準的な審査期間を90日間と定めた。これについて、記事は「日本は良いことは学ばず悪いことをまね、韓国を貿易制裁でもてあそんでいる」と指摘。「輸出規制の対象とされた3品目は、どれも半導体とディスプレーの製造にとって重要な材料」とし、「日本は容赦なく韓国の『心臓』に直撃をくらわせた」と説明した。

さらに、「日韓の不和は今に始まったことでない。この2年間で両国の関係は絶えず悪化しており、昨年には韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊機と対峙する一触即発の事態も起こった」「さかのぼると、この不和は第2次世界大戦時の元徴用工に端を発している」などと指摘。韓国では「日本は今回の措置を通して、韓国に元徴用工問題に対する態度を改めさせると同時に自国内の参議院選挙での支持率を上げるという『一挙両得』をねらっている」と指摘する声が上がっているという。

続いて、記事は「日本はなぜ、あえて半導体とディスプレーの製造に照準を定めて韓国に圧力をかけようとしたのか？」と疑問を提起。3つの理由を指摘した。

1つ目に挙げられたのは、「韓国の製造業を脅かすため」。記事は、「韓国経済の発展は、外国から材料を輸入して半製品や製品を輸出する加工貿易に依存している。その上、輸入される材料の多くを日本企業の製品が占めている。それらの材料は短時間のうちに代替品を見つけ出すのは容易ではない」とし、「日本製品が入手できなくなったことで、韓国の半導体、ディスプレー産業は生産停止などの危機に見舞われている。自動車製造業などといったその他の産業も、制裁の範囲が拡大されて自分たちにも被害が及ぶのではないかと恐れている」と説明した。

2つ目は「韓国の半導体産業にダメージを負わせるため」とした。記事は、「現在、世界における半導体の市場競争は相当熾烈（しれつ）なものになっている。韓国も今年の第1四半期と第2四半期のシェアがそれぞれ8．5％と8．4％ずつ低下した。1分1秒を争って生産を行って初めて勝ち上がることができるこの競争において、重要なカギとなる材料の供給が止まることは、半導体産業で悪戦苦闘している韓国にとっては致命傷となる」と指摘した。

そして3つ目の理由を「韓国経済を衰退させること」とした。これについては、「韓国経済全体の状況から見て、ここ10年間の発展は思わしくなく、経済問題や社会問題が山積している。ここ最近の不調の原因の1つこそが半導体とディスプレーの輸出の低迷で、これを受けた政府は今年から『非メモリー半導体（システム半導体）のビジョンと戦略』を掲げて発展の糸口としようとしている。そのための重要な材料が他者からの制約を受けることになったのは、韓国にとって間違いなく突然の衝撃だっただろう」とした。

記事はさらに、今後韓国企業が採る可能性のある3つの対策を予測。1つ目を「日本企業が他の国や地域に設立した工場から直接輸入を行う『迂回戦術』を採ること」、2つ目を「韓国、中国、台湾などの企業の製品を代替品として用いること」、そして3つ目を「化学製品の国産化を行うこと」とした。

記事は最後に、「日本が韓国に対して貿易制裁を発動したことは、日韓両国の矛盾がすでに経済の領域にまで拡大し、全面的な対決の局面に向かっていることを意味する。隣国同士の長きにわたる恨みは、制裁によって解決されうるだろうか。歴史問題であっても政治的問題であっても、交渉と対話だけが解決につながる道であり、むやみな制裁は双方とも敗れて傷を負う結果にしかならないだろう」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）