2019年7月10日、フランスの華字紙・欧州時報は、同国のシンクタンク、イダテ（IDATE）の専門家が、中国について「『世界の工場』の段階を過ぎて『専利（特許、実用新案、意匠）の工場』の段階に入った」との見方を示していると報じた。

記事はまず、ルクセンブルクメディア、RTLの報道を引用し、「任天堂やソニー、グーグル、アマゾン、HP、デルなど日米のテクノロジー大手が生産の一部を中国国外に移転させることを検討中と伝えられている。アップルも先月、iPhoneやiPadのサプライヤーに対し、生産能力の最大30％を中国から海外に移す可能性を検討するよう求めたという。中国はその極めて低い生産コストにより『世界の工場』としての地位を確立したが、そのすべてが変化している」と報じた。

続いて、「中国の賃金の上昇、生活費の上昇、不動産価格の上昇は、15年前と同じではない。工場の移転先は、韓国やミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムなどのそれほど遠くない周辺国になるだろう」とし、「米国の今年1～4月の中国からの輸入は前年同期比15％減となったのに対し、ベトナムからの輸入は約40％増加した。ベトナムへの海外投資は過去最高の150億ユーロ（約1兆8300億円）に上っている」とした。

そして、こうした状況について、イダテのJean-Dominique Seval氏が、「『世界の工場』の称号がベトナムに取って代わられると言うよりも、中国は『世界の工場』の段階を過ぎて『専利の工場』の段階に入ったと言うべきだ。中国は2050年までに、量子コンピューターや次世代情報ネットワーク、人工知能（AI）、ブロックチェーン、バイオテクノロジー、航空などの先端分野で世界的リーダーになろうとしている。中国はすでに量ではなく質を追求する段階に至っている」との見方を示していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）