2019年7月11日、環球網は、日本の輸出規制問題をめぐり日韓両国の対立が深まる中で韓国が米国に助けを求めているとし、その効果について専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日に企業30社の幹部との緊急会談を行った際「わが国は、長期戦の可能性も含めて一切の状況に対応すべく準備する」「日本の輸出規制措置は政治目的のもので、意図的に韓国経済に打撃を与えようとしている。これは日韓の友好関係や安全協力を損ねるのみならず、両国経済ひいては世界経済にとってメリットがない」と語るとともに、日本に対して「意固地になって袋小路に入り込まないように」と促したことを伝えた。

また、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が10日夜に米国のポンペイオ国務長官と電話会談し、同長官から「理解」を得たこと、国家安全保証室、外交部、通商交渉本部などの韓国政府当局が立て続けに訪米またはその準備を進めていることを韓国メディアの報道として紹介。さらに、韓国産業通商資源部が12日に東京で日韓両国による対話を行うことを明らかにしたとも伝えている。

そのうえで、米シンクタンク外交問題評議会のシーラ・スミス氏が「オバマ前大統領は日米韓首脳会談を開いて日韓関係改善を促したが、現在のトランプ政権は日韓関係改善に対する興味がなく、改善に向けた計画もない。日韓両国の政治、外交関係者は、米国の仲介に興味を失っている」と語り、現時点で米国が積極的に仲裁に乗り出す可能性が低いとの考えを示したことを伝えた。

スミス氏によれば、日韓関係緊張の背後には北朝鮮問題に対する立場の違いもあるという。スミス氏は「韓国は接触の強化に期待し、日本は制裁の継続を望んでいる。日韓の意見の相違は、米国の東アジア問題に影響する重要なポイントの1つになるだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）