2019年7月11日、中国メディアの観察者網は、日本政府が半導体原料の対韓輸出規制を強化したことで、韓国国内の商業者がDRAMメモリーを値上げしたり、値上げ前の注文を一方的にキャンセルする動きに出ていることを「火事場泥棒」との表現で報じた。

記事は、韓国の華字紙・亜州日報の11日付報道を引用。韓国の一部パソコン製品小売業者が9日からECサイト上で販売しているサムスン電子、SKハイニクス製のDRAM価格を20～30％値上げした。また、値上げ実施後に一部の店が在庫不足を理由に、値上げ前の注文を一方的にキャンセルするケースが発生しており、消費者から不満が出ているという。

店側は注文者に「日本による対韓輸出規制により、サムスンのメモリーが正常に流通できなくなっている。短期間のうちに入荷するのは困難であり、注文をキャンセルさせてほしい」と説明されていたというが、韓国の半導体メーカーは「国内の半導体供給量が減っているというのは全くのウソである」とし、業界関係者も「日本の輸出規制がDRAM生産に与える影響は小さい。一部の販売業者は輸出規制に便乗して値上げをしているだけ」と語ったという。

その上で、「今回日本が規制を強化した半導体材料は主に10ナノメートル級の高密度半導体に用いられており、コンピューターのDRAM製造への影響は小さい」との見方を紹介するとともに、「世界的に見てDRAMの需要は減少しており、供給価格も下落し続けている」とした。韓国の半導体業界関係者からは「世界的なDRAMの売れ行き不振で、企業が抱える在庫は3カ月分になっている。韓国企業にとっては値下げをしても在庫を消化したい状況なのに、DRAM供給量を減らす理由などない」との声が上がっているという。（翻訳・編集/川尻）