中国メディアの海外網は11日、「韓国が米国に助け求めるも、日本の元駐米大使：必要ありません」と題する記事を掲載した。

記事はロイター通信の報道を引用。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日夜、米国のポンペオ国務長官と電話会談を行い、日本の対韓輸出規制について「韓国企業の利益を損なうだけでなく、世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、米国企業の損失にもつながる」「韓国と日本の友好関係、および韓米日3カ国の協力にマイナスの影響をもたらす」などと憂慮を示したという。

韓国外交部はその後に発表した声明の中で、「事態のさらなる悪化を防ぐため、日本側の措置撤回を希望する」「ポンペオ氏は（韓国側の立場に）理解を示し、3カ国の意思疎通強化に同意した」としている。

一方で、ロイターによると、元駐米大使の藤崎一郎氏は「米国が介入する必要があるとは思わない。日本が、米国とメキシコ、あるいは米国とカナダの関係を仲介しないのと同じこと。この問題は日韓の間で解決すべきだ」との考えを示したという。

記事はこの他、米ブルームバーグが「米国政府は今のところ、日韓間の貿易問題についてほとんどコメントしていない」「東アジア・太平洋を担当するデービッド・スティルウェル国務次官補が日韓を訪問する予定だが、この問題について話し合われるかは不透明」などと報じていることを紹介した。

日本政府は1日に韓国に対する半導体材料の輸出管理強化を発表、4日に実行した。輸出許可申請を免除・優遇する「ホワイト国」リストからも除外する方針。韓国メディアは、1965年の国交正常化以来、初めての「経済制裁」だと伝えている。（翻訳・編集/北田）