日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で「日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ冷静さを保って厳粛に対応できるのか」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に外交的解決を求めている」と現在の状況を説明。その上で、「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」と疑問を提起した。

韓国の政策上の選択肢として、記事は「目には目を」「国産化の強化」「日本への外交的解決の呼び掛け」「国際社会（WTOなど）への訴え」「日本の要求への屈伏」の5つを挙げた。そして、ほかに比べて最も現実的なのは「日本への外交的解決の呼び掛け」であるとの考えを示している。

その理由について、記事はまず「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の宣戦は、収穫を得ることが難しいばかりか、韓国企業に巨大な損失をもたらすことになる」と論じた。

続いて、「国産化は資金面の問題がある。この点で韓国は決して余裕があるわけではない」と指摘。「韓国政府は国産化に力を入れることを表明しているが、2019年に韓国は470兆ウォンの巨額予算を計上している。また、税収減のリスクも存在する。1～5月の韓国の税収は前年同期比で1兆2000億ウォン減少しており、下半期も大幅な減少が予想されている。こうした状況でさらに国産化に資金を捻出（ねんしゅつ）するとなると、相当厳しい状況に置かれることになる」とした。

さらに、「国際社会への訴え」については「WTO（国際貿易機関）に提訴しても短期間に問題解決に至らない」と指摘し、「日本への屈伏」についても「韓国国民の反日感情が高まりを見せており、年齢性別を問わずに日本製品ボイコットが起こっている。こうした中、歴史問題で譲歩することは非常に難しい」とした。言い換えれば、「外交的解決の呼び掛け」という、一見すると「冷静」に見えるこの方法しか残されていないということだろう。

記事は、「日韓の政策の注目点は、両国の対立を全面的な衝突にまで拡大することを避けることだが、争いの背景にある歴史問題において双方の姿勢はいずれも強硬であり、対立は長期化する可能性がある。事態悪化を座視することは、両国から問題解決の時間を奪うことになる。さらには、長期化することによって両国の民意の基礎が弱体化し、関係改善の実現を一層難しくする」と指摘した。（翻訳・編集/北田）