2019年8月7日、韓国メディア・マネーSは「韓国半導体・ディスプレー業界在職者の半分近くが、日本の輸出規制品目は国産化可能だとの見方を示した」と伝えた。

記事によると、ある社会人向けアプリが同業界在職者4308人を対象にアンケート調査を行った結果、46％が「日本輸出規制品目の国産化は可能だ」と答えた。「不可能」は34％、「よく分からない」は20％だったという。

また、主要メーカー在職者の回答を分析すると、ほとんどのメーカーが「国産化は可能」と見ていた。企業別に見ると、サムスンディスプレー（51％）、LG電子（47％）、SKハイニックス（44％）、LGディスプレー（43％）、サムスン電子（42％）の順で、国産化の可能性を認めた。この調査には、サムスンディスプレーから280人、LG電子から356人、SKハイニックスから483人、LGディスプレーから361人、サムスン電子から56人が参加している。

この他、在職中の会社が日本の輸出規制により「短期的な影響を受けると予想するか？」との質問では、「マイナスの影響があると思う」との回答が全体の68％を占めた。一方「長期的な影響を受けると予想するか？」との質問では、「マイナスの影響があると思う」との回答が36％だったのに対し、「特に影響はないと思う」36％、「プラスの影響があると思う」27％と、楽観的な見方の方が多かったという。

韓国のネットユーザーからは「うれしいニュースだね。頑張れ！」「希望が見えているよ。素材・部品を国産化して中小企業も助けよう」「向こう6カ月以内に国産化＋輸入先の多角化で、日本の輸出規制は無力化される。サムスンやハイニックスはその間、在庫で切り抜ければいいが、日本の素材メーカーは取引先を失い、倒産の危機に直面するだろう」などの声が寄せられている。

一方で「問題は技術力のある中小企業を保護しなければいけないということだ。でないと大企業に飲み込まれ、技術力のある日本企業に依存してしまう」という声や、「政府の顔色をうかがって最大限に膨らましても、たったの46％？現実は冷淡だね」「技術開発が可能か、アンケートを？もし『可能だ』の40％が何も知らないただの在職者で、『不可能だ』の34％が研究開発員だったとしたらどうするんだよ（笑）」「開発するのは可能だろうね。品質、加工、生産などの工程についての話は出てこない。開発より、安定的な量産の方が難しい」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）