2013年5月30日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレの中国語サイトは、北朝鮮が中国を手本に市場経済に移行しつつある現状を伝えた。

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北朝鮮社会科学院経済研究所のリ・キソン（李基成）教授はAP通信のインタビューのなかで、北朝鮮政府が企業に対し利益に応じて労働者にボーナスを支給することを許可したと述べた。それまでは、ほとんどの労働者の賃金は国家の統一基準によって定められていた。新しい政策では、工場やその他の職場の統括者が労働者の仕事ぶりによって賃金を決定することが出来る。

北朝鮮政府は昨年、さまざまな緩和政策を実施。農場に対してはさらに多くの自主管理権を与え、毎年の過剰生産物は国庫に納めることなく、販売あるいはその他の物品と交換することが可能になった。ただし、一連の新しい経済管理方式は、北朝鮮が資本主義的自由市場システムを採用したというサインではないとリ教授は強調している。

2011年12月に金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が政権を把握して以来、諸外国は北朝鮮の改革開放のサインを待ち望んでいる。長期にわたり食糧、燃料、電力の不足にあえいでいる北朝鮮の指導者となった金正恩氏は、最重要任務を経済の発展と断言。経済分野での遅れを認めたうえで、人民の生活向上を目指すとしている。アナリストは北朝鮮が中国を手本に市場経済の初期段階にあたる農家請負制を導入する可能性を指摘している。（翻訳・編集/本郷）