米国のトランプ政権は8日、台湾に総額22億ドル（約2400億円）相当の武器を売却すること承認し、米議会に通知した。中国は「粗暴な内政干渉」などと猛反発し、即時撤回を要求した。米中間の貿易戦争は6月末の首脳会談で、協議再開で合意し、「休戦ムード」が広がっていたが、緊張が再び高まりそうだ。

米国防安全保障協力局（DSCA）によると、売却計画には主力戦車「M1A2Tエイブラムス」108両、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発やこれらの兵器の関連備品などが含まれる。米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と指摘。一方で「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」とも強調した。

この兵器売却に対し、米議会には30日間の異議申し立て期間が与えられているが、申し立てが行われる可能性は低いとみられている。中華民国国防部（台湾国防省）は9日、米国から台湾への武器売却が正常化に向かっている表れだとし、米国の決定に感謝を示した。陸軍の楊海明参謀長は9日の記者会見で、M1A2Tエイブラムス戦車は「防衛作戦の要の戦力になる」と述べた。

1979年の米中国交正常化に伴う米台断交後も、米国は台湾との同盟関係を維持する内容を盛り込んだ「台湾関係法」を制定した。トランプ政権が同法を根拠として台湾に武器や防衛関連サービスを供与するのは4回目。2017年6月に約14億2000万ドル（約1540億円）、18年9月に約3億3000万ドル（約360億円）、今年4月に約5億ドル（約540億円）の武器売却を承認している。オバマ政権は8年間に3回し行っておらず、トランプ政権の積極性が際立っている。

今回の武器売却について、中国外交部の耿爽報道官は9日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の内政へ粗暴に干渉し、中国の主権および安全保障上の利益を害するものだ」などと主張した。

さらに「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ」と強調。「国家の主権と領土の完全性を守り、外国の干渉に反対する中国の政府および国民の強固な意志と揺るぎない決意をいかなる者も過小評価してはならない」と警告した。

中国は台湾や南シナ海などの「核心的な利益」にかかわる問題では一歩も引かない構え。武器売却に関して米CNNは「米中間の通商交渉に影響を及ぼすことは必至とみられる」と報じた。（編集/日向）