韓国への半導体材料の輸出厳格化を対北朝鮮制裁と関連づけた安倍晋三首相の発言に、韓国紙が一斉に反発している。中央日報は専門家の「国際法上類例ない中傷、謀略」との見方を紹介。朝鮮日報は「経済報復を合理化しようとフェイクニュースまで動員」と非難した。

安倍首相は7日、参院選の討論番組で「韓国は（北朝鮮）制裁をきちんと守っていると主張する。しかし、国家間の約束（日韓請求権協定）を守らない状況では、（北朝鮮に対する）貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理をめぐって不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。これに先立ち、首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行も「（半導体材料が）韓国を経て北朝鮮で化学兵器の開発に利用されるなど軍事目的に使われる可能性があるため規制を強化する」と述べた。

聯合ニュースによると、韓国の李洛淵首相は9日、国会答弁で「安倍首相がどのような意図や根拠を持って話したのか政府レベルで抗議を含めて問うたが、（日本側から）返事が来ていない」と言及。「われわれが長らく維持してきた安保の秩序を揺るがしかねない危険な発言」と強調した。

中央日報によると、安倍首相らの発言について、韓国の国際法専門家は「前例を探せないほどの中傷、謀略」と指摘。同紙は「日本側の言葉が事実なら、韓国は国連安保理の対北朝鮮制裁決議だけでなく、化学兵器禁止条約（CWC）やワッセナー協定（通常兵器等の国際的な輸出管理体制）など国際規範を破ったことになる。しかし、外交当局によると、国連安保理で制裁違反に関連して韓国を調査中の事案はない。日本を含むどの国も韓国に対して疑惑を提起していない」と反論した。

さらに外交筋は「（韓国）政府がこれを教唆または黙認したという証拠がなければ、責任を政府に問うことはできない」と説明。申ガク秀・元駐日大使は「主張をした側が事実を立証すべきという立証責任の原則に基づき、日本がこうした疑惑を提起するには立証からしなければいけないという点を政府が明確にする必要がある」と訴えたという。

朝鮮日報は社説で「日本が根拠もなく『北朝鮮関連説』を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある」との見方を示した。「昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の『要注意国』になった隙に日本がつけこんだのだ」との趣旨だ。

その一方で同紙は「日本の『北朝鮮関連説』は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ」と主張。「日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか」と論難した。（編集/日向）