2019年8月19日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国で拡散する日本製品不買運動の影響が自動車業界にも及んでいる。8月に入り、クレジットカード利用の日本車購入件数が激減したという。

記事によると、サムスンカードに依頼し分析した自動車プラットフォーム「ダイレクトオート」の8月の利用状況は、日本車の購入件数が不買運動開始前の6月と比較して最大55．6％減少した。8月の1週目（7月29日～8月4日）は44．4％減、2週目は50．0％減、3週目に55．6％減を記録したという。

一方、日本車以外の輸入車の購入件数は8月の1週目にやや減少したものの、2週目は2．4％増加。韓国車の購入件数も2週目は17．2％も増加した。記事は「販売促進イベントや割引イベントなどの要因を考慮しても、日本車の購入件数だけが急減したのは最近広がる日本製品不買運動の影響と言える」と分析している。

また産業通商資源部によると、7月の日本車販売量は前月より32．2％減少した2674台を記録。同月のサムスンカードのダイレクトオートの日本車購入件数は前月より25．6％減少したという。記事は「8月に入り減少幅がさらに拡大した点をみると、日本車不買運動に賛同する消費者が増えていることが分かる」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからも「まだ買う人がいることに驚き」「まだまだ足りないよ。0％になるまで続けよう」「韓国産が嫌でもベンツやBMWなど外車は多い。今の時期にあえて日本車を選ぶ必要はないよ」など賛同の声が上がっている。

一方で「買いたくても売ってくれないし、売国奴呼ばわりされる。これは強制的な不買運動だ。買いたい人のことは放っておいてほしい」と嘆く声や、「不買運動に日本政府糾弾デモまでして市民らは努力しているけど、政府が実行した対応策は何？」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）