2019年7月12日、韓国・朝鮮日報は「米専門家ら、今回の日韓の対立は韓国が始めたとの見方が多数」と題する記事を掲載した。

記事は、今月8日に行われた米戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長へのインタビューの様子を紹介。同氏について「ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家」「CSISジャパン・チェアーでもある」「日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家」などと説明している。

同氏はインタビューで、悪化の一途をたどる日韓関係について「日韓関係に関してワシントンの専門家らは『原罪は日本にある』と考えているが、最近の（日本の対韓国輸出規制の強化につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とした。また「ワシントンでは最近、『日韓関係の悪化は北朝鮮に有利に働く可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」とも話したという。

さらに「経済的な面では韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と指摘し、「日韓関係が悪化すれば（日韓それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もしそうせざるを得ないとすれば）日本より韓国から撤退するだろう。これまで日本は在韓米軍の朝鮮半島駐屯の必要性を強く擁護してきた。日本がこれをやめれば日本の安全保障にも害が及ぶが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想したという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国政府が日本との外交において、民主主義とか歴史の立て直しうんぬんと感情的に近づいた結果。不必要に米国まで巻き込むことになってしまった」「文政権は実力も戦略もない、ただ感情で対応して感情をごまかす非常に悪い政権だ」「現政権の狙いは日米韓同盟の弱体化、米軍の撤収および親中政府の強化」など現政権に対する非難コメントが寄せられている。一方で「たとえ事実だとしても、今この時点でこういう記事を報道するのはどうなの？」「いくら政府をたたきたいからって、こういう記事は不快」「だから日本に屈しろってこと？」と反感も買っているようだ。

また「本質をしっかり理解してから意見を述べるべき。今回の輸出規制はサムスン電子の非メモリの世界市場掌握を阻止すべく始まった。今後、人工知能頭脳をサムスン電子が掌握すれば日韓の経済の逆転が起こるかもしれないから。つまり国の運命がかかっているから、日本は緻密にサムスンに致命的な打撃を与える準備をしていた」と主張するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）