2019年12月11日、韓国・聯合ニュースは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、「サムスン電子の中国工場撤収により、地域経済に“寒波”が押し寄せている」と報じた。

サムスン電子は今年10月、中国最後のスマートフォン工場だった広東省恵州の工場の稼動をストップした。記事によると、その後に近隣の食堂や店舗の60％ほどが閉店に追い込まれ、今後さらに増えるものとみられているという。

サムスン電子は1992年8月の中韓国交樹立と共に恵州工場を稼動させ、2007年からスマートフォンを生産してきた。2017年には6257万台のスマートフォンを生産した。これはサムスン電子が世界で生産するスマートフォンの約17％に当たるという。しかし中国市場の実績不振から徐々に中国内の生産施設を減らし、今年10月に唯一残っていた恵州工場の稼動を中止した。現在、スマートフォンの生産基地はベトナムとインドに移転している。

恵州地域の住民は他企業の工場が入ることを望んでいるというが、今後の予定は未定だという。

これを受け、韓国のネット上では「自業自得」「高高度防衛ミサイル（THAAD）のときの韓国以上に報復を受けてるね」「だからサムスン電子がいるときに良くしてくれたらよかったのに」「限韓令（※THAAD配備決定の際に中国が韓国に対して取ったとされるさまざまな報復措置）のとき以外にも、中国公安はよく韓国製品の不買運動をしていた」など冷ややかな目が向けられている。

また、今回のサムスン電子の措置を称賛するコメントや、他企業に対して「サムスンだけじゃない、韓国企業は中国から離れるべき。中国に技術を盗まれる前に」「現代自動車も早く中国を出るべき」と訴えるコメントも。

その他「ところでなぜ工場は韓国に来ないのかな。海外に出て行った企業をUターンさせるだけでも雇用問題の90％が解決できる」「サムスンは近いうちに韓国からも脱出するかもしれない」「韓国政府も、サムスンを弾圧したら同じ目に遭うんじゃない？」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）