2019年7月13日、韓国・聯合ニュースの中国語版サイトは、韓国人の8割近くが日本に好感を持っていないことが、世論調査会社の韓国ギャラップが12日発表した調査結果で分かったと報じた。

同社が9～11日に全国の成人1005人を対象に行った調査によると、「日本に好感を持っている」と答えた人は12％で、1991年の調査開始以来最低を記録した。「日本に好感を持っていない」は77％だった。

日本に対する好感度は、日韓が共催したサッカー・ワールドカップ（W杯）の翌年の2003年が35％、島根県の「竹島の日」の条例が制定された05年が20％、11年の東日本大震災発生直後が過去最高の41％、光復（日本による植民地支配からの解放）70年を迎えた15年が17％と、浮き沈みを繰り返している。

日本人に対しては、「好感を持っている」が41％、「好感を持っていない」が43％と意見が拮抗（きっこう）した。

日本による対韓輸出規制などをめぐる日韓間の紛争については、「日本政府の責任だ」が61％で、「韓国政府の責任だ」が17％だった。また67％が日本製品の不買運動に「参加する意向がある」と答えた。（翻訳・編集/柳川）