2013年6月4日、中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大卒生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい現実に直面しているという。銭江晩報が伝えた。

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目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが、世界がなお経済危機からの復興の途上にあるなか、先進国でも発展途上国でも、若者の間では伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。

だが、すべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむなか、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93．9％と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。

▽政府が学生に中小企業への就職を奨励

中国は「史上最も就職が難しい年」を迎えている。日本でもメディアが大学卒業生の雇用情勢の厳しさを称して、長らく「就職氷河期」という言葉を使っている。新たに「超就職氷河期」という言葉も生まれ、雇用情勢の厳しさを物語る。

産経新聞が伝えた明治大学商学部の女子学生の話によると、以前は大企業への就職を希望していたが、これからは中小企業により多く目を向ける必要性があるという。

日本の文部科学省が先月17日に発表した報告によると、2013年春には日本の大学卒業生の就職率は93．9％で、2年連続で改善したという。これは大学生が就職活動の中で中小企業により注目するようになったことと関係があるとみられる。

日本は全国一律の雇用制度を採用しており、政府、大学、雇用機関が密接に連携して大学生の就職を促している。政府の関連部門は大学生の就職を促進する一連の公的政策を制定している。これが規範的で体系的な政策を推進し、各種の就職政策の厳格な実施を後押ししている。より多くの大卒者が中小企業で働くよう、政府や日本の経済団体は専門のネットワークを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供している。同ネットワークに登録した学生は、最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）