2019年7月18日、韓国・中央日報によると、韓国国民の日本に対する好感度がこの28年で最低を記録。島根県が「竹島の日」条例を制定し韓国で反日感情が高まった2005年よりもさらに低くなったという。

記事によると、韓国の世論調査会社「ギャラップ」が9～11日、全国の成人男女1005人を対象に「最近の日韓の対立の責任は韓国政府と日本政府のどちらにあるか」と質問したところ、61％が「日本政府」、17％が「韓国政府」、13％が「両方」と回答した。韓国で拡散している日本産不買運動（ボイコット）については、67％が「参加する意向がある」、27％が「ない」と答えた。日本に対する好感度を問う質問では「好感を持つ」が12％、「持たない」は77％に達した。12％は1991年以降の28年間で最も低い数値だという。日本人に対する好感度を問う質問では「好感を持つ」が41％、「持たない」が43％だった。

この結果を見た韓国のネットユーザーからも「当然だよ。日本は韓国を経済報復という形で裏切った」「韓国は日本なしでも暮らせる。もっと技術を向上させていこう」「12％は何？こんな状況で日本のどこに好感が持てるのか」など日本に批判的な声が上がっている。

一方で「私は日本が好きだけど」「それなのになぜ日本には韓国人が多い？」「何も考えずに日本＝悪いと考えてはならない。日本はいい国だし、解決済みの歴史問題をほじくり返したのは韓国の方だよ」「反日を続けて何になるのか…」「隣国とは仲良くすべき。そうでなければ孤立を呼ぶだけ」「反日も嫌韓もうんざりだ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）