2019年7月16日、新民晩報は、日本政府の半導体原料輸出規制強化により日韓関係が一層冷却化し、韓国が米国に助けを求めるも、米国は関与しない姿勢を示していると報じた。

記事は、12日に東京で開かれた日韓両国の事務レベル対話の様子を撮影した1枚の写真を紹介。「小さな会議室で、簡素な事務机を前に4人の男性が襟を正して座っている。片側の2人は半袖のワイシャツ、もう片側の2人はスーツ姿だった。入場時に握手やあいさつはなく、互いにこわばった表情で目も合わせなかった。傍のボード上には『輸出管理に関する事務説明会』と日本語のみで書かれた白い紙が貼られているだけだった」と伝えた。

そして、「今回の事務対話は日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化後初めての開催として注目されたものの、『天の利、地の利、人の和』がすべて欠けた会議であった」と評した。また、「韓国人は今回の日本側の“礼儀を顧みない”会議に激怒した。韓国メディアは『日本が用意した会場は粗末で、まるで倉庫のような場所だった。会議の雰囲気も緊張したものだった』と伝えた」とし、「対話の内容に関する日韓両国の説明も、大きく食い違う事態になった」としている。

さらに、「エスカレートする対立に韓国政府は米国に助けを求める動きを見せ、ここ数日で韓国政府高官が相次いで米国を訪問したり、電話会談を行ったりしている」と紹介。「日本メディアはこれを米国の影響力に頼った『泣きの外交』とやゆしている」と伝えた。

このほか、日韓対立に対する現在の米政府の態度について、米国務省が「米国と両国の関係はいずれも非常に重要」とし、韓国政府から助けを求められたポンペオ国務長官が「できる限りのことをする」と語ったという情報を伝える一方で、米外国問題評議会の評論家が「オバマ政権までは民主党も共和党も日韓関係改善が米国の国益に合致すると考えていたが、トランプ政権はそのように認識していない。その他の関心事が多すぎて、日韓関係の重要性に対する認識と処理能力に欠けている」と論じたことを紹介した。

記事は最後に、「最も傷付いているのは、やはり国民感情だろう」とし、韓国の世論調査で8割が日本に好感を持てないと回答し、28年で最低を記録したことに触れた上で、「日本の嫌韓も近年、止むことはなかった。新旧の恨みが重なり合った問題は解くことが非常に難しくなっている。米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）