2019年7月17日、中国青年報は、日韓の経済、貿易分野における対立は、東アジア地域の地政学が転換する際に生じる痛みの1つであるとする記事を掲載した。

記事は、「今回の日韓両国による経済面の対立は、1965年の国交正常化以降では初めてのことであり、その実は政治闘争と外交戦略上の争いの延長である」とした。そして、韓国で2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生して以降、南北関係の改善が進み、朝鮮半島情勢の緊張が緩和する一方、日韓関係は急速に冷却化し、毎年のように互いにさまざまな抗議を行っている状況だと説明。「特に、元慰安婦や元徴用工といった歴史問題が日韓の正常な発展の足かせになっているほか、18年末には海上でのレーダー照射問題が発生し、さらに関係が緊迫化した」と伝えている。

その上で、「両国の貿易をめぐる紛争は、経済や貿易の面から見れば、これまで日本を含む外国に依存してきた韓国の製造業が対外依存脱却のチャンスを得るというメリットがあるものの、政治や安全保障の面では必ずや両国関係に深い亀裂を残すことになる」と論じた。

記事は、「南北関係や米朝関係の改善により、朝鮮半島は停戦状態から新たな平和メカニズムへの転換の動きが進みつつある」と紹介。「この歴史的な変化は、東アジアに既存の地政学的構造や秩序を打破して『痛み』を生むことになる」とし、日韓対立のエスカレートがその痛みの1つであるとの認識を示した。そして「この痛みは短時間では消えない。東アジア地政学の再編、東アジアの経済共同体、運命共同体ができてこそ、地域は調和と発展の方向に進むのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）