米華字メディア・多維新聞は17日、韓国紙・中央日報の報道を引用し、半導体材料の輸出規制を強化した日本が、次に韓国に対して行う「報復」は2つの分野に及ぶと伝えた。

中央日報は、半導体に続く日本の「対韓制裁」のターゲットは自動車と機械になると予測。サムスン証券が韓国関税庁の2018年の統計を基に分析したところ、半導体の対日依存度が8．3％だったのに対し、自動車は11．8％、特殊機械は32．3％、一般機械は18．7％だった。

サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は、「初めの目標が韓国の半導体だったのなら、次の攻撃対象はより対日依存度の高いもの。韓国の輸出に影響の大きい自動車や機械などだろう」との見方を示したという。

また、専門家の見方として「自動車と機械の分野で『制裁』が行われても、世界のサプライチェーンに及ぼす影響は小さく、輸出規制が日本にもたらすストレスも少ない」と伝えた。

記事は、「さらに深刻なのは日本が『ホワイト国リスト』から韓国を除外することだ」とし、「日本から部品や材料の提供を受けている韓国の大企業にとって打撃となる。サムスン、現代自動車、LGなど、韓国の“重量級”の企業がいずれも影響を受ける」と伝えた。（翻訳・編集/北田）