2019年7月17日、華夏時報は、「何が起きている？日本と韓国が徹底的にこじれ、日米韓の同盟は崩壊へ！」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が韓国の主要産業の「首根っこをつかむ」一方で、自国の企業や経済にも影響が及びかねない半導体材料の対韓輸出規制に踏み切った理由について、主に元徴用工の問題があると紹介。昨年10月に韓国の最高裁が日本企業に対し、韓国人元徴用工に賠償金を支払うよう命じる判決を出したことへの反発であると解説した。

そして、日本による規制措置に対し韓国も行動を起こしており、15日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本による韓国の経済発展を阻害する行為は絶対に成功しないうえ、かえって日本経済に大きな損失をもたらす」と警告したことを伝えた。

また、12日には日韓双方の事務レベルの対話が東京で行われたものの成果が得られず、双方がお互いを非難し合う泥仕合の様相を呈していることを紹介した。

さらに、「韓国は世界貿易機関（WTO）にも訴えを起こす姿勢を見せているがその効果は薄く、米国に助け舟を求めるも、日韓双方の同盟国である米国は傍観の姿勢を保っている」と説明。二国間の貿易関係を重視するトランプ政権は日本、韓国とそれぞれ自由貿易の交渉を進めていることから、日韓の経済摩擦で米国が受ける影響は少なく、そのことが米国の無関心、傍観の要因になっているとの見方を示した。

記事は、「世界的に高い経済力を持つ国同士である日本と韓国の経済的な正面衝突は、必ずや世界にもネガティブな影響を与える」と予測するとともに「まさに、永久の友人は存在せず、ただ永遠の利益があるのみなのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）