2019年7月17日、新京報は、東京五輪開催期間中の交通混雑緩和のため、日本政府が自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」の試行を呼び掛け、多くの企業が参加すると伝えた。

日本政府は、7月22日から9月6日を「テレワーク・デイズ」とし、全国の企業に対し期間中に5日以上の実施を呼び掛けている。政府は3000社以上約60万人の参加を目指しているという。記事は、「参加企業には、富士通、トヨタ、リコー、NECなどが含まれる」と紹介。「このうちリコーは、東京五輪開催期間中、東京本社オフィスをクローズして、リモートワークを行う予定だ」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんてうらやましいんだ」「中国もこの方式を導入したらいい」「この種の仕事の方法を支持する。時間の節約になるし、家族と一緒に時間を過ごせる。でも仕事の効率は間違いなく高くはない」などのコメントが寄せられた。

特に、仕事の効率については「たまに家で仕事するのはいいが、長期間はダメだ。家にいるとベッドで横になりたくなる」「学校で宿題をするのと家で宿題をするのとではどちらが効率的かというのと同じ問題だ」などの意見があったが、「日本人なら問題ないだろう。サラリーマンは自律性がとても高いから」というユーザーもいた。

ほかには、「試行というところに日本の慎重さが表れていると思う」「何だか近未来的な方法のような感じがする」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）