2013年6月5日、新京報は日本のアベノミクスに関する記事を掲載した。以下はその内容。

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日経平均株価は5月23日に7．3％安、27日に3．2％安、30日に5．15％安、6月3日に3．7％安となり、8営業日で累計15．14％安となった。日本株式市場の続落は、アベノミクスに「失敗」のレッテルを貼り付けたかのようだ。

しかし過去10日間の異様な低迷を除けば、安倍首相の成績表はほぼ完璧と言える内容だ。年初から現在まで、日経平均株価は27．58％高となっており、同期のナスダック工業株指数の15．35％を大幅に上回った。日本の第1四半期の実質GDP成長率は3．5％に達し、1980年以来の四半期ベースの成長率（2．13％）を大きく上回った。

つまりこの10日間の株価暴落がなければ、アベノミクスは初戦に勝利を収めたと言える。しかし今や、アベノミクスが失敗に終わるという論調が、主流になりつつある。

アベノミクスの内容、日本経済の詳細データ、マクロ政策伝播ルートを客観的に分析すれば、アベノミクスの結果を判断するのは時期尚早である。わずか10日間で、日本経済の基本面が逆転するはずがなく、アベノミクスの政策効果もいきなり刺激から「お荷物」に変わることはない。短期間内に変化しうるのは人の心、人々のアベノミクスに対する認識だけだ。この変化をもたらす要素は外部リスクへの懸念、そして自国の能力に対する懸念だ。

外部環境を見ると、日本市場の恐慌を引き起こす外部リスクには、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的緩和の終了に関する暗示と、中国の経済データの悪化がある。実際には、これらの懸念は杞憂である。日本の貿易構造と現在の政治・経済構造から見ると、円相場の変化が日米貿易に与える影響は日中貿易を上回る。中国の需要は日本経済復活の重要な原動力ではない。注目すべきことに、米国の10年物国債の利回りが5月29日以来0．026％上昇しており、一方で日本の10年物国債の利回りが0．118％低下した。両者の変動が連動するというこれまでの流れが覆され、バーナンキ議長の発言が日本株式市場の激変をもたらすという説が、荒唐無稽であることが証明された。

外部リスクは、実際には致命的な問題ではない。外部リスク・国民の懸念・国際的圧力に対する安倍政権の反応は、タイムリーさと力強さに欠け、市場を大きく失望させた。これが日本株式市場にとって、致命的な一撃となったのだ。日本の国債利回りの上昇にはプラスの意味が含まれるが、「日銀の国債購入政策が奏功しなかった」結果のようでもある。特に日銀が4月4日に、予想を上回る規模の量的緩和策を発表したことを受け、安倍首相や黒田総裁の「弱気」で「無作為」な態度は、無能無策と見られやすくなっている。実際に、黒田総裁が5月22日に国債市場の変化に対して消極的な発言をし、23日の暴落後に安倍政権もタイムリーかつ有力な対策を講じなかったことから、日本株式市場は「悲観ムードを自ら実現する」過程で自由落下運動に入っている。

事実をありのままに見ると、日経平均株価の暴落はアベノミクスの失敗を意味しないが、安倍首相のこれまでの努力が無駄になったことを意味している。7月前にアベノミクスが積極的な効果をもたらし、日本の物価上昇ムードが形成され、経済回復の自信を高める。アベノミクスの段階的な成功により、安倍首相が7月の参議院選で勝利を収め、ねじれ国会を終了させる。安倍首相はその後さらに「円安＋金融緩和＋財政緩和」の組み合わせに、明瞭な構造改革の政策を加え、アベノミクスの政策体系を完全に構築する。これは日本経済の理想的な回復の流れだが、残念なことに幸先良いスタートを切りながらも、安倍首相のこれまでの成果が無になった。これはアベノミクスの成功確率を引き下げ、さらに日本経済、ひいては世界経済の回復により多くの不確定要素をもたらした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）