2019年7月18日、ジャニーズ事務所がアイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人を出演させないよう民放テレビ局に対して圧力をかけたとして、公正取引委員会が同事務所に独占禁止法違反（不正な取引方法）につながる恐れがあると注意したとする報道が、中国でも注目を集めている。

日本メディアによると、こうした報道について、ジャニーズ事務所は17日夜、公式ホームページでコメントを発表。「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」と否定した上で、「とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」とした。

この話題は、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でも、メディアから個人まで多くのアカウントが取り上げており、関心の高さがうかがえる。

ウェイボーユーザーからは「ジャニーズってずっとそうなんじゃないの？」「芸能界ではよくあることだと思う」「テレビ局もジャニーズの所属タレントを起用できなくなったら困る。なので自然と、辞めた人たちを避けるようになる」「ジャニーさんが亡くなったからこのタイミングでということかな」などの声が上がっていた。（翻訳・編集/柳川）