2013年6月6日、世界の多くの国の研究機関が中国は今世紀半ばに米国に追いつき追い越すと次々に予測する中、日本経済研究センターは先日の報告で2050年も米国が世界の牽引役を果たし続ける一方で、中国は米国を抜くのは困難で「中進国」にとどまるとのネガティブな見方を示した。環球時報が伝えた。

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日本メディアによると、この予測は政治の安定性、市場の開放性、女性の労働参与率、経済・社会制度などを基に導き出された。報告は2050年の実質国内総生産（GDP）について、米国が27兆3000億ドル（約2720兆7000億円）で世界首位を保ち、欧州が24兆1000億ドル（約2401兆7900億円）で続くと予測。米国は起業のしやすさなどで高い生産性を保ち、欧州は女性の活躍が経済成長に貢献する。中国は人口減少や外資規制などが足かせとなり9兆6000億ドル（約956兆7200億円）、日本は4兆7000億ドル（約468兆3900億円）で中国の半分程度になる。

日本経済研究センターは日本について3つの可能性を示した。第1は「停滞シナリオ」で、制度改革の遅さ、労働力の減少が経済停滞を招く。外国の市場開放不足、投資規制が日本経済に影響を与える。第2は「成長シナリオ」で女性や高齢者の労働参与率の向上、制度改革、競争強化によって中国を追い抜き、米国とEUに次ぐ世界一流の経済大国としての地位を保つ。第3は「破綻シナリオ」で、守旧的政策と制度改革の停滞が経済破綻を招く。

日本経済研究センターは1958年に日本経済新聞社内に設置された「経済研究室」を前身とし、1963年に非営利の民間研究機関として正式に発足した。現会長は杉田亮毅・前日本経済新聞社会長、理事長は岩田一政・元日本銀行副総裁。日本の学界、政界、経済界と幅広い関係にある。2007年には2020年までに中国がGDPで米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測した。当時同センターは中国について、2020年から労働人口が減少し始めるため、経済成長率も次第に減速して2040年代には1％前後にまで落ち込むと予測した。

日本経済研究センターのこうした報告の真の意図は、日本国内の改革推進を呼びかけることにあるだろうとアナリストは指摘する。中国国際戦略研究基金会の張沱生（ジャン・トゥオション）氏は4日、「日本は中国に追い抜かれて、非常に複雑な気持ちを抱くようになった。中国は自らの問題を解決できるとの楽観的見方もあれば、苦境を脱することができないとの悲観的な見方もある。この報告は悲観的な見方に基づくものだろう」と指摘。「こうした見方は恐れるものではなく、中国にとって注意喚起とすることができる。筋が通っているのなら、われわれが改革を押し進めるうえでの参考意見とすることができる。筋が通っていないのなら、取り合わなければいい。中国は経済モデル転換の問題をしっかりと解決し、引き続き改革を押し進めてこそ、こうした悲観的な見方を打ち消すことができる」と述べた。

このほか、中国外交部（外務省）の洪磊（ホン・レイ）報道官は4日、「現在中国は踏み込んだ経済調整を行っている。中国の目標はより良く、より速い経済成長を促すことであり、現在経済運営状況は全体的に良好だ」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）