2013年6月6日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国代表が領土問題の棚上げと共同開発を提案したことに対し、菅義偉官房長官は棚上げが共通認識との事実はないとこれを否定した。真実はどこにあるのか、環球網が論評を掲載した。

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トウ小平氏が1978年10月25日に日本の記者の質問に回答した際の報道がその証拠だ。トウ氏は中日国交正常の実現と中日平和友好条約の交渉に当たって、この問題には触れないことを約束したと語っている。さらに、「このような問題は一時棚上げにしても構わない。10年棚上げにしてもいい。われわれの世代には知恵が足りず、この問題で意見を一致させることは不可能だ。次の世代はわれわれより賢くなっているだろうから、お互いに受け入れられるような方法を見つけ出してくれるだろう」と語った。

1979年6月、中国は外交ルートを通じて、釣魚島（尖閣諸島）近海の資源開発を打診した。この時初めて「領土問題の棚上げと共同開発」モデルによる隣国との領土問題、海洋権益争いの解決を公に表明した。

当時、双方が棚上げを共通認識としていなければ、釣魚島問題の議論は収まらず、中日国交正常化は現在も実現していなかっただろう。トウ小平氏の出したタイムスケジュールは、「10年」、「次の世代」である。われわれの世代はあらゆる意味でトウ小平氏の「次世代」であり、自分たちの歴史的役割を果たすべきである。問題を解決するに越したことはない。しかし、歴史の残した課題を完璧に解決できないとしても、着実に一歩ずつ歩みを進めていくべきだ。

だが、安倍政権が「問題」の存在そのものを認めなければ、「棚上げ」どころではない。今年は『中日平和友好条約』締結35周年に当たる年だ。日本はこの機会を逃すことなく、中国の政治家に向き合い、中日関係を本当の平和と友好に向けて進めていくべきだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）