2019年7月18日、北京商報は、日本の半導体材料の対韓輸出規制について、韓国のサムスン電子が苦境に立たされる一方で、日本企業も「安閑としてはいられない」と報じた。

記事は「貿易摩擦は、直接的にも間接的にも勝者なき結末を迎えることを、事実が改めて証明しようとしている」とし、「日本による輸出規制で韓国が首根っこをつかまれ、サムスンが苦しい日々を過ごす中、ユニクロや無印良品といった日本企業ものんびりとしてはいられない」と伝えた。

そして、「日本の著名ブランドがすでに韓国の消費者からボイコットに遭っており、ユニクロや無印良品がその典型になっている」と紹介。「その影響は数字を見ると明らかで、韓国におけるユニクロと無印良品の販売額がいずれも大きく減少している」とした。

また、「日本への影響は小売ブランドだけにはとどまらない」とし、日本のフォトレジストメーカー関係者が「韓国は主要な顧客であり、日本政府の措置が会社の製品販売に影響を及ぼし得る」と語ったこと、別の日本の化学品メーカー関係者も「韓国の半導体製品を使っている日本企業に影響が及ぶ」との見方を示したことを伝えている。

中国現代国際関係研究院の劉軍（リウ・ジュン）研究員は「半導体材料の輸出は主に中小企業が担っており、長期化すれば中小企業の生産、貿易さらには生存に影響が及ぶ。そうなれば選挙にもその影響が表れてくるはずだ」と語った。劉氏はまた、韓国政府が自国の半導体産業を発展、強化する姿勢を打ち出していることを挙げ、日本による輸出規制措置は「そう長くはもたないかもしれない」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）