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業界団体「中国飯店協会」が北京でこのほど発表した「2019年中国飲食業年度報告」では、業界のデータ分析による飲食業の発展状況が述べられている。同報告には、各省（自治区・直轄市）の飲食売上高ランキングが掲載されていることから、「食いしん坊大省ランキング」とネットユーザーから称されている。工人日報が報じた。

報告の統計データによると、2018年の全国飲食売上高は4兆2716億元（1元は約15．7円）、前年比9．5％増。山東・広東・江蘇・河北4省の年間飲食売上高は、いずれも3千億元を突破した。このうち山東省は3995元で全国トップ、伝統的な「食いしん坊大省」である広東省は3884億6千万元で第2位につけた。

報告の発表とともに、ネットユーザーの間で熱い議論が巻き起こった。微博(ウェイボー)上では、「山東人が御馳走する場合、テーブルの同席者が順番に御馳走するので、1週間それで食事はまかなえる」、「食事にアルコール類が含まれていないならば、広東省は首位の座に落ち着く」といったコメントが寄せられた。現在、新浪微博での「上位4省の飲食売上高、いずれも3千億元超」という話題の閲覧者総数は延べ1億1千万人を上回った。

報告は、国内25省(自治区・直轄市)にある一定規模の飲食企業約200社のデータをもとに、飲食店数万軒、席数100万席がカバーされている。特に、火鍋や老舗など市場細分化による分析が注目の的となっている。2018年、火鍋市場の総売上高は8757億元、2014年比52％増、2019年には9600億元に達する見込み。

人にとって食は毎日のことであり、何より重要なことの一つ。改革開放政策で最初に利益を受けた業界の一つである中国の飲食業は、これまでずっと、急成長を続け、現在では米国に次ぐ世界第2位の飲食市場となっている。そして、経済発展とくに人民生活レベルの向上にともない、飲食業もニューエコノミー・新技術・新消費によってもたらされる様々なチャンスや課題に直面してきた。とくに、スマホによるデリバリー注文やグルメに関する評判のチェックは、多くの若者やサラリーマンにとって日常生活の一部となっている。

統計データによると、2018年、中国オンライン食事宅配市場の規模は2500億元を上回り、2011年比約10倍増、力強い発展すう勢を呈している。オンラインデリバリーサービスの利用者数は4億人を上回り、2015年比2億9千万人増、普及率は49％に達した。（編集KM）