中国青年報は19日、「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破（ブレイクスルー）」と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊（パン・シアオジュー）副所長に話を聞いた。

記事はまず、「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は「安全保障上の問題がある」と主張し、韓国がこれに反発していることを説明した。

樊氏は日韓の紛争について、「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」との見方を示し、「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破（ブレイクスルー）と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」と指摘した。

また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関（WTO）の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は「表面上は国際法において瑕疵（かし）があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」とした。さらに「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、審査が通らないという可能性は低い。しかし、日本にとってこれは一種の態度の表明であり、韓国に対する信用のなさを示している」と続けた。

17日にソウルで康京和（カン・ギョンファ）外相らと会談したスティルウェル米国務次官補が「解決に向けた支援」を表明したが、米国の介入の可能性について樊氏は「G20サミット期間中にも日米韓は首脳会談を行わなかった。この状況から見て、日韓の摩擦は3カ国の協力にすでに一定の影響を及ぼしている。しかし、米国は今のところ介入するような実際の行動を見せていない。日米韓の協力に実質的な影響が及ぶことになれば、米国が腰を上げる可能性はある」とした。

樊氏は「日韓両国はどのようにすれば今回の問題を解決できるか」との質問に「非常に難しい」との認識を示し、「現在、日本のメディアや世論は、大部分が日本の韓国に対する措置が適当だと判断している。責任は文在寅（ムン・ジェイン）政権にあるとの考えだ。一方、韓国では民間で日本製品ボイコットが行われており、政府がこの問題で譲歩することは難しい。こうした状況下では、両国の外交当局が具体的な問題について妥協案を見いだしていくことができるかが焦点になる」と論じた。（翻訳・編集/北田）