2013年6月7日、国際金融報は安倍晋三首相が今月5日に経済成長戦略第3弾を発表し、構造改革を経済刺激の実施日程に盛り込んだと伝えた。これにて、アベノミクスの急進的な金融政策、機動的な財政政策、構造改革が全て明らかとなった。

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◆医療・国家戦略特区が重点に

安倍首相は同日、内外情勢調査会のスピーチの中で、新成長戦略の最後の一部内容を発表した。その重点は各種行政制度の緩和で、医療・健康・情報技術・農業・エネルギー・公共インフラなど、現時点では規制が多い分野への民間資本の導入を加速する。これまで発表された経済成長戦略の第1・2弾に合わせ、今回の第3弾は6月14日の閣議で正式決定される。

日本メディアは、「第3弾のキーワードは『民間活力の爆発』で、3年内に民間投資を約1割増加させ70兆円の水準を回復し、2020年までにインフラ輸出を30兆円に拡大することを目標とする」と報じた。

日本は世界で最も高齢化のペースが速い国だ。そこで安倍首相は衛生・保健、医療機器、製薬業界を、経済成長の主な領域とした。一般用医薬品のネット通販に関して、関連閣僚間の協調を経て、一部の副作用の危険性が高い薬品を除き、99％以上の薬品がオンライン販売できることで一致した。もう一つの主要内容である「国家戦略特区」は、グローバル企業・人材を引き付ける新たな措置であり、特定の地区で優遇税制を実施し、規制を緩和する。具体的な措置には、国際学校の設立条件の改正、海外の医師による診療の参加といった新制度が含まれる。

その他にも安倍首相の成長戦略には、年金基金による株の購入、女性の雇用率上昇、小型農場の統合、電力市場および保健・インフラ産業などの開放が含まれる。これを踏まえた上で、10年後の国民総所得（GNI）を1人あたり150万円増加させるという目標を実現する。

安倍首相の3本目の矢は、参議院選挙の1カ月前に放たれた。安倍首相にとって、参議院選挙はすでに始まっているため、全国各地に経済好転を実感してもらいたいのだ。

中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬（パン・ジョンポン）氏はインタビューに応じた際に、「客観的に見て、アベノミクスの一部は日本経済を刺激するためのものだが、その出発点は安倍首相の政権基盤の強化だ。安倍首相がこの時期に第3弾の経済刺激策を発表したのは、7月21日の参議院選挙を見据えてのことだ。この時期に第3弾の経済刺激策を発表することで、国民の人心を籠絡（ろうらく）し、景気低迷脱却を願う心理を利用し、政権与党の自民党が来たる参議院選挙でより多くの票を獲得できるようになる」と分析した。

過去10年間に渡り、日本の多くの歴代首相がさまざまな成長戦略を発表してきたが、いずれも「短命」により多くの政策が継続できず、実質的な効果が生まれなかった。しかし自民党が7月の参議院選挙で圧倒的な勝利を収めれば、安倍首相は法整備をコントロールし、効果的に自らの政策を推進できるとする見方がある。

◆アベノミクス 薬効は失われたか？

安倍首相の第1・2弾の刺激策、つまり大規模な金融緩和と積極的な財政政策はすでに一定の効果を収めた。最も分かりやすい例は、ドルに対する円高を覆し、大幅な円安に成功したことで、株式市場も25年ぶりの上げ幅を記録した。厖氏は、「これはアベノミクスの核心、大規模な金融緩和が段階的な効果を得たことを示す。しかしこのほど株式市場は、25年ぶりの最大の上げ幅を記録した後に下落し、ドル円相場も4年半ぶりの低水準を示してから上昇が生じている。これは安倍首相の第1・2弾の経済政策に大きな懸念が残されていることを示している。安倍首相の2％の物価上昇目標を達成し、景気低迷の苦境から脱却し、財政収支の状況に根本的な好転をもたらし、日本国債の対GDP（国内総生産）比を引き下げるためには、第1・2弾の経済対策だけでは絶対に不十分だ」と指摘した。

メディアもアベノミクスの効果を疑問視し始めており、安倍首相の最後の日がやって来たという論調もあるほどだ。安倍首相が第3弾の刺激策を発表すると、市場もこの疑問に包まれたムードを証明した。この詳細な内容が明らかにされていない政策は、誕生したばかりで新たな疑問に直面した。今月5日11時30分、安倍首相が重要なスピーチを開始した。その間に日経平均株価は反転上昇したが、その後また急転直下し、3．83％安で取引を終了した。また、外国為替市場でもドル円相場が再び1ドル＝100円を割り込んだ。

厖氏は、「第3弾の経済対策は中身が空虚だ。例えば一般用医薬品のネット通販解禁は何を目的としているのか非常にあいまいだ。また、日本の某地区で国家戦略特区を設置し、税収優遇を実施し規制を緩和するという内容についても、明確に説明されていない。さらにグローバル企業・人材導入などの政策も、実施は非常に困難だ。日本は保守的な国であり、特に外国の移民受け入れに対して、日本社会は排斥の態度をとっている」と指摘した。

日本研究院のチーフエコノミストは、「安倍首相の提案だけでは、持続的な経済成長、デフレ脱却の問題を解決できない。労働市場を改革しなければ、日本の経済成長は壁にぶつかるだろう」と述べた。また、同成長戦略は日本経済の長期低迷の根本的な問題を避けており、深い構造改革が盛り込まれていないとする観点もある。日本企業界では、安倍首相の新たな経済戦略の力が足りないとされている。同戦略は一連の法人税引き下げの措置を盛り込んだが、企業界で期待されていた全面的な減税には至らなかった。

安倍首相は年金基金の株式・海外資産運用の拡大を決定したが、これにも大きなリスクが存在する。日本では高齢化が深刻化しており、数千億ドルの資金を債券から株式・インフラ融資などハイリスク資産に移すことは、危険な賭けである。アナリストは、「安倍首相はようやく勝ち取った市場の信頼を失うかもしれない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）