2013年6月7日、欧州委員会は中国製太陽光パネル製品に対して暫定的に11．8％の反ダンピング税（アンチダンピング税）を課すことを決めた。こうしたなか、中国の太陽光パネル製品の45％を生産する江蘇省の企業はEU市場を放棄して、新興市場を開拓することになるかもしれない。中国新聞社が伝えた。

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欧州委員会は4日、中国製太陽光パネル製品に対して6日から暫定的に11．8％の反ダンピング税を課すと発表した。8月6日までに中国側と解決策で合意できなかった場合、47．6％にまで引き上げる。「太陽光発電業界そのものが、とっくに薄利多売の時代に入っている。もし47．6％が本当なら企業はコストを消化できず、南米、アフリカ、日本を新興市場とするかもしれない」と江蘇省の再生可能エネルギー業界団体の徐鵬（シュウ・ポン）事務局副主任は今月5日の取材で語った。

江蘇省は中国太陽光発電産業の中心地で、生産額は全国の45％を占め、従業員は約20万人に達する。江蘇省の企業への打撃は避けられず、倒産する企業の数は予測がつかない。江蘇省太陽光発電産業協会の許瑞林（シュー・ルイリン）事務局長は「貿易戦争では双方、共に打撃をこうむる。もし47．6％もの高い税が課せられれば、企業が耐えられないのは確実だ。天合光能でさえ6四半期（18カ月）連続で赤字を計上したのに、他の企業が耐えられるだろうか？」と指摘した。

中国太陽電池企業の「ドン」だった無錫市の尚徳はすでに倒産した。他の大企業、常州市の天合光能も同様に厳しい状況にある。だが天合光能は欧州委員会の制裁リストを前に「倒産する」とのうわさを否定し、新興市場に狙いを定めている。今年第1四半期の決算では英国市場の占める割合が昨年第4四半期の4．6％から22．9％へと5倍近くに増加した。

河北省保定市に本社を置く太陽光発電企業、英利公司は5日、中国製太陽光パネル製品に対するEUの反ダンピング調査の仮決定に断固反対すると表明した。同社は技術・製品革新、発電コスト引き下げ、新たな国際市場の開拓などを通じて、欧州市場のみへの依存から脱却する方針だ。

英利公司の王志新（ワン・ジーシン）スポークスマンは「どんな水準の制裁関税も、中国の太陽光発電企業に影響を与えるだけでなく、欧州で太陽光発電の利用コストを引き上げ、その発展を妨げる。英利公司は現在東南アジア、南米、アフリカなどと協力関係を築き、新たな市場を切り開いている」と述べた。

同日、英利公司は自社製品の発電効率の向上と使用年限の延長を期して、米デュポン社と先進太陽光発電材料、太陽光発電所の建設、太陽エネルギーの開発と利用、世界的に増大し続けるエネルギー需要の解決などについて協力合意を結んだ。

江蘇中能硅業科技発展有限公司の呂錦標（リュー・ジンビャオ）副社長は「太陽光発電産業は元々収益率が低い。たとえ5％の課税でも（企業は）持ちこたえられない」と語った。

だが太陽光発電産業の活路について、呂氏は理性的かつ楽観的に「全国の企業が命がけで競争し合う。うまくやりさえすれば、まだ生き延びていくことができ、勝利者が倒産企業のシェアを勝ち取る。良い技術やコストを抑えるノウハウを持っているのなら、台湾で工場を経営するなど移転もできる。東南アジア、インド、日本、南アフリカにも市場はある」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）