経済産業省は2019年7月19日付で、韓国政府・産業通商資源部が同日に開催した記者会見について、「再度、事実誤認を含め記者会見が実施された」として、「事実関係」を発表した。結論部分では、このままならば「信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と不快感を示した。

まず、韓国への輸出規制については「禁輸ではない」と説明。「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」であり、「韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容」とした。

12日に行った韓国側との会合については、「見直しの内容を事務的に説明するための場」「輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催」と説明。会合は冒頭から「面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始」と主張した。韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側は、「本件は協議するような『問題』ではないため、今回は事実関係の説明を行う」と回答したという。

経産省は、韓国が通常兵器キャッチオール制（兵器開発などに使われる貨物の輸出や技術供与を国としてすべて把握する制度）を採用していることは「承知」していると論じた上で、韓国では法的根拠が不明確なままと「認識している」と説明。

執行体制について韓国側は「110人あまりの担当人材を配置」と発表したが、経産省によれば、「110人あまり」とは「武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数」であり、韓国政府・産業通商資源部のウェブサイトを調べた結果、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11人と認識するに至ったという。

韓国側が二国間の政策対話について、韓国側は「本年（2019年）、3月以降に開催することで合意していた」と説明したが、実際には2018年12月18日に韓国側の担当官から「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで、双方が合意したわけではないという。

経産省はさらに、18年12月以前にも「経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきた」のであり、日本側からは「政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請して」きたという。

また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張しているが、経産省は「機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格」と考えているという。

経産省は、「信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素」と論じた上で、「本日（19日）の記者会見を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と、韓国側の動きに不快感を示した。

ただし、状況打開のための実務レベルのやりとりは、今後も継続していく考えという。（翻訳・編集/如月隼人）