<尖閣問題>海域警備、国民の日常生活の安全安心にも悪影響=毅然と対中折衝を―元海上保安庁警備救難監

Record China    2013年6月10日(月) 10時12分

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7日、向田昌幸・元海上保安庁警備救難監は記者会見し、海上保安庁の警備活動について「中国公船の出没により海上保安庁の勢力の多くを本土から遠いこの海域に投入せざるを得ず、「国民の日常生活の安全安心にも悪影響を及ぼしている」と説明した。

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2013年6月7日、尖閣諸島海域での警備を指揮した向田昌幸・元海上保安庁警備救難監(日本水難救済会理事長)は日本記者クラブで記者会見し、海上保安庁の警備活動について「中国公船の出没により日夜緊張を強いられている」と言明。限りある海上保安庁の勢力の多くを本土から遠いこの海域に投入せざるを得ず、「日本国民の日常生活の安全安心にも悪影響を及ぼしている」と説明した。

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その上で、「時間の流れとともに(尖閣海域の)係争地化が進行している」との認識を示し、「毅然と中国と折衝すべきだ」と強調した。

向田氏は「海上保安庁は北海道から沖縄までの広大な海域を警備しており、海上保安体制の早急かつ実質的な充実強化が必要だ」と指摘する一方、「米中の間で実利を模索する台湾、敵愾心を隠し相互依存関係を探り合う米中などをにらみ、世界的な視野での多元的な政治・外交戦略が必要だ」と強調。海上保安庁など警察力による「静かな守り」の堅持と対中対話による外交的な解決を求めた。(取材・編集/HY)

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