2019年7月19日、新浪軍事は、これまで米国からの制裁や圧力に耐え続けてきた中国が、国力の強化とともに、冷静さを保ちながらも強力な対抗措置をしたたかに打ち出し始めているとする記事を掲載した。

記事は「米中両国の経済摩擦が起きて以降、米国は関税、ハイテク、南シナ海、香港、台湾といったカードを使って中国に圧力をかけている。中国はこれらの圧力に耐えてきたが、耐えているだけでは永遠にいじめられるだけだ。そこで中国も冷静に対応し始め、5つの対抗措置を打ち出した」とし、5つの措置を紹介している。

1つ目は「米国に対し、これまで付加してきた高額の関税をすべて撤廃するよう要求すること」とした。2つ目は、南沙諸島の重要エリアでの軍事演習を挙げ、演習時に当該海域にDF-21D対艦弾道ミサイル1発を発射して、米国による「南シナ海カード」の発動を阻止する決心を示したと伝えている。

3つ目は、米国による台湾への22億ドル（約2370億円）相当の武器売却計画発覚後、速やかにこれらの武器に関連する米国企業に制裁を与えたこと。「かつては米国が中国に制裁を加える声しか聞かれなかったが、今や中国も米国に制裁を試みるのだ」とし、台湾に武器を販売する米国企業の中国本土での経営に規制を加え、「彼らに痛みを感じさせる必要があるのだ」と論じた。

4つ目は、中国南東部の沿岸で5大軍種全てが参加する合同軍事演習の実施を公に宣言したことを挙げた。全軍種が一堂に会して演習を実施するのは珍しいことであり、演習は台湾問題に対し「非常事態のもとで中国が決心と実力を誇示するシグナル」となるとした。

そして5つ目は、中国が3カ月連続で米国債の保有高を減らしたことだ。米財務省のデータで、中国は今年3月から3カ月連続で米国債の保有高を減らし、特に5月には前月比で28億ドル（約3020億円）少ない1兆1100ドル（約120兆円）にまで減らしたことが明らかになったと紹介。なおも米国にとって最大の債権国であるものの、2位の日本との差は明らかに少なくなっているとした。記事は、米国債を減らし続けた目的について「外部、特に米国に対して、手中の米国債を武器として有効利用し、重要な時期には大きな効果を持つことを知らしめるもの」と分析している。

記事は、これらの5つの措置について「見たところ恐れるに足りないようだが、実際はどれも命取りになるものだ。その効果がどれほどかは、あと1カ月もすれば出てくるだろう。その時が楽しみだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）