2019年8月6日、韓国・聯合ニュースは「日本の経済報復に対して地方自治体がさまざまな対応に取り組む中、ソウル中区が掲げた『No Japan』の旗が撤去された」と報じた。

記事によると、中区は同日午前、東和免税店とソウル駅間の世宗大路の一部区間に「No（Boycott）Japan：行きません。買いません」と書かれた旗50枚余りを設置した。当初は同日夜に722枚を設置し、計1100枚を設置する計画だったが日程が繰り上げられたという。

しかしその後、中区役所ホームページの「区長に望む」および「生活不便申告」コーナーには「旗を撤去してほしい」という要求が相次いだ。前日の5日には大統領府の国民請願掲示板にも「ソウルのど真ん中にNo Japan旗を設置する計画を中止してほしい」というコメントも寄せられており、1万3000人以上が支持を表明していたという。

その後、同区のソ・ヤンホ区長はSNSで「旗を撤去することにする。日本政府の経済報復に国民と共に対応するという趣旨だったが、思いがけずご心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪し、「中区役所の旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本国民に不要な誤解を与えかねないという懸念と、不買運動を国民の自発的領域として残すべきという批判を謙虚に受け止める」と書き込んだという。

これを受け、韓国のネット上では「（旗を掲げるなんて）情けないったらありゃしない。国民の顔に泥を塗ってくれた」「反対する人が多かったのになんで設置したの？」「やるなら税金じゃなくて私費でしなよ」「日韓のけんかが大人と子どものけんかみたいになる。日本ではNo Koreanなんてしてないでしょ」「国民や住民、国などは眼中になく、ただショーをやることしか考えてないからこんなことをする」などこちらにも容赦ない非難コメントが寄せられている。また「外交を感情的に行なう政権」「文大統領がいなければ日本と戦う必要もないのに」「反日で国民の心をつかもうとしてる」といった政権批判も目立っている。（翻訳・編集/松村）