中国国営の新華社は22日、「日韓“割れた鏡は元に戻らない（覆水盆に返らず）”？」と題する記事を掲載した。著者は中国国際問題研究院の孫文竹（スン・ウェンジュー）助研究員。

孫氏はまず、「日韓の対立がますます激しさを増している」とし、今月12日に東京で行われた日韓会合で状況に進展がなかったことに触れ、「貿易摩擦において、日本が強硬かつ攻勢に出ているのに対し、韓国は守勢に回り、打てる手はあまりない。摩擦の根源は歴史問題で互いに譲歩できないことにあり、両国関係が短期に元通りになるのは難しい」との指摘が出ていると説明した。

続いて、「日本が韓国の優遇措置を解除するのは、韓国が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問題において約束を守らなかったからで、韓国はすでに日本にとって『信用ならない国』になっている」と指摘。「日本は半導体材料の輸出規制やホワイト国リストからの除外のほかにも、財政的な手段で韓国に制裁を加える可能性がある」と予測した。

孫氏は「1965年の国交正常化以来、日本が経済関係において（韓国を）“降格させる”というやり方は珍しい」とする一方、「日本政府の措置は決して意外ではなかった」とも指摘。2018年10月の韓国最高裁の徴用工判決、同年11月の「和解・癒し財団」の解散決定、同年末のレーダー照射問題を挙げ、「米ワシントン・ポスト紙は『日韓関係はこの50年で最悪』とまで報じていた」と紹介した。

その上で、「日韓基本条約の締結後も両国の関係は起伏を繰り返した。金融危機や朝鮮半島情勢などの外的な要因で改善したかと思えばまた対立。韓国経済が発展するにつれ韓国の対日依存が徐々に薄れ、日韓の競争が激しくなった」とし、近年文在寅（ムン・ジェイン）政権の対話政策で南北関係の緊張が緩和されたこと、日中関係が好転し日本の韓国に対する需要が減少したことなどを挙げ、「日韓協力を促す外部要因が弱まったことで対立がエスカレートし、現在の状況に至った」と解説した。

さらに、米国がこれまで積極的な介入の姿勢を見せていないことについて、「オバマ政権と鮮明な対比である」との認識を示した上で、「関税を振りかざすのが常態化しているトランプ大統領にとって、日本の動きを明確に批判することは難しい。結果、日韓は遠ざかる一方となり、米国に対する信用や畏敬もむしばまれていく」と論じた。

孫氏は「勢い余って引くに引けなくなった文在寅氏と安倍氏は、互いにメンツを保ったまま解決できる機会を求めているのかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/北田）