中国中央テレビ（CCTV）は21日、ソウル市の在大韓民国日本国大使館付近で行われた抗議デモについて報じた。

記事によると、元徴用工問題をめぐって日韓対立が悪化する中、20日午後に在大韓民国日本国大使館付近で抗議活動が行われた。100人近い規模の市民団体が始めた同活動には、当日中に1000人に上る参加者が集まったという。参加者らは「日本による経済制裁に反対する」などと書かれたプラカードを掲げ、日本政府に「歴史上の過ちを正しく見つめ直し、反省する」よう求めたほか、韓国政府に日本に対して強硬な態度を取るよう呼び掛けた。

さらに、CCTVはデモ参加者へのインタビューを紹介。ある若い男性は「今回の日本の経済制裁は本末転倒だ。本来であれば日本は先に韓国に謝罪し、過去の罪に対して賠償すべきだった。賠償を行わないどころか経済的な手段で報復に出るなど、逆ギレしているようなもので、これに対して韓国の国民は強い憤りを感じている」と発言。また年配の男性は「今はグローバル化の時代で、各国は互いに経済的に依存している。先日のG20大阪サミットでも自由貿易を引き続き強化していくことで意見が一致した。にもかかわらず日本はこのような行動に出ている。これは世界経済の秩序を壊していることに等しい」と訴えた。

抗議活動前日の19日、河野外務大臣は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、「韓国政府に元徴用工訴訟をめぐる日韓請求権協定の仲裁手続きに応じ、国際法違反の状態を是正するよう強く求める」と伝えた。これに対し、青瓦台（韓国大統領府）は同日、「国際法に違反しているのはむしろ日本の方で、韓国側は外交ルートを通じて元徴用工問題を解決することを望んでいる」と応えていた。（翻訳・編集/岩谷）