2019年7月21日、韓国・KBSによると、日本の輸出規制措置などにより日韓関係が悪化する中、韓国大統領府は強硬姿勢を保ちつつ参院選後の日本の対応に注目している。

記事によると、日本の輸出規制措置をめぐり連日世論への働きかけを続けている韓国大統領府のチョ国（チョ・グク）民情首席は、同日もフェイスブックに「日本の国力は確かに韓国の国力より上だ。しかし初めから恐れてビビってはならない。戦って勝利しなければならない」と書き込み、来週行われる世界貿易機関（WTO）一般理事会を「正式提訴前の探り合う戦い」だとした。また「政府は徐煕（ソ・ヒ）と李舜臣（イ・スンシン）の役割を遂行している」とし、「最も良いのは外交的妥結であり、政府もそれに向け努力しているが、法的・外交的戦闘が避けられない局面では戦って勝たなければならない」と国民に支持を求めた。

韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官も18日、学者の見解だと前提を置きつつ「日本の経済報復は内政干渉のようなものだ」と発言した。

野党からは「反日感情をあおるべきでない」との批判が出ているが、大統領府はこうした「強硬姿勢」を保っているという。大統領府関係者は来週が今回の事態の分水嶺になるとみており、「参院選後の日本政府の対応を注意して見守っている」と述べている。外交的解決の道は残しつつも、日本が韓国を「ホワイト国」の指定から除外するなど追加の措置を取った場合は、韓国企業の被害を最小化するため全面的に対抗するという方針だという。

これに韓国のネットユーザーからは「今回の日韓戦は韓国が勝利する気がする」「国民がひとつになる時だ」「今こそ愛国心が必要」「いいね。堂々としていよう」などと支持する声が寄せられている。

一方で「それで、具体的な対策は？」「韓国も対策を実行に移す時では？。今のところ不買運動だけで、政府レベルでしたことは何もないよ」「ただ強がってやられたら被害を受けるのは国民」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）