2019年7月22日、韓国・東亜日報によると、安倍晋三首相が対立の続く日韓関係をめぐり「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただきたい」と述べたことに対し、韓国大統領府が「これまで韓国政府がちゃんとした回答をしなかったということか」と反論した。

韓国大統領府の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は同日の会見で、安倍首相の発言に対し「日韓間の未来の協力のためにも最低限のラインを守り、最善の努力を尽くすことが日韓両国民のためにすべきこと」と主張した。また、「日韓関係は過去と未来を分けるツートラックで行こうという我々の立場を何度も伝えてきた」とし、「その立場は変わらない」と強調。さらに、「これまで外交的努力をしてきたし、今もしていて、今度ももちろんしていく」とした上で、「しかし日本は輸出規制に関して安保問題だと言い、その後歴史問題と言い、また安保問題と言ったかと思ったら、今日はまた歴史問題だと言う」と指摘した。

参院選で勝利した安倍首相は21日、「韓国の（徴用工問題への）対応は1965年の日韓請求権協定に反す。韓国がちゃんとした答えを持って来なければ建設的な議論にならない」と主張した。また、韓国に対する輸出規制強化について「決して報復措置ではない。安全保障に関する貿易管理のためのもの」とし、「信頼関係構築のため韓国には誠実に対応してほしい」と訴えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本にちゃんと反抗できる政府は初めて」「堂々とした対応。いいぞ。応援する」と支持する声が上がっており、安倍首相の発言に「答えを持ってこい？まだ韓国を植民地扱いするの？」「損をするのは日本だよ。政治が経済に介入しても副作用に苦しむだけ」などと反発する声も多く見られる。

一方で「最低限のラインを超えたのは韓国の方では？多くの知識人が韓国の判決も対応も間違っていると考えている」「文大統領式の話法が気に入らない。日本は答えを要求しているのに『ラインを守れ』？道で口論になり、言葉に詰まって『お前何歳だ？』と苦し紛れに聞くようなものでは？」「裏ではトランプ大統領に日本と仲直りさせてくれと頼んでいるくせに」「北朝鮮や中国には何も言えないのにね」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）