2013年6月、網易は記事「ワインに対するダンピング、補助金調査は欧州連合(EU)に痛みを与えられない」を掲載した。

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4日、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製太陽電池パネルに対する反ダンピング関税を決定した。それから24時間もたたないうちに中国政府はEUのワインに対して、ダンピング、補助金容疑で調査を始めると発表した。この件で影響を受けるのはフランス、イタリア、ポルトガルなど太陽電池パネルの反ダンピング関税を支持してきた国々で、中国政府がいかに否定しようとも報復の意図は明らかだ。

だが太陽電池パネルとワインでは規模がまったく異なる。2012年、EUの対中ワイン輸出額は7億6300万ドル（約744億円）に達している。だが一方で中国製太陽電池パネルの輸出額は2011年時点で204億ドル（約1兆9900億円）と26倍もの開きがある。

最大の打撃を受けるのはフランスのワイン産業だろう。中国はフランス産ワイン最大の輸出市場である。しかしフランスのワイン産業は農業生産額の7分の1を占めるとはいえ、そもそもフランスの第一次産業のGDPはわずか1．9％。ワイン産業に限れば0．27％で、中国の報復は大きな被害を与えるものではない。

もし本当にEUに痛手を負わせるつもりならば、中国は自動車産業など、さらに多くのカードを追加する必要があるだろう。だがそうなれば中国に対する反ダンピング関税に反対票を投じたドイツにも打撃を与えることになる。（翻訳・編集/KT）