2013年6月7日、日本華字メディア・日本新華僑報は「冷たくなるばかりの日本の職場、深刻化する『マタハラ』」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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日本の職場には「セクハラ」や「パワハラ」以外に、妊娠した女性に対する精神的、肉体的嫌がらせ「マタニティ・ハラスメント」が存在する。あるIT企業で働く女性は33歳でようやく妊娠。だが、職場は受動喫煙を彼女に強いるばかりか、業務内容や残業回数などへの配慮もなく、同僚たちも全く無関心だった。ある服飾デザイナーの女性は妊娠2カ月ごろ、ひどいつわりに悩まされ、職場で休んでいると「ヒマでいいわね」「子供を産むなんて羨ましいわ」と同僚に言われることが辛いという。32歳の派遣社員の女性は、「業務に適さない状態」と事実上、妊娠を理由に解雇されて生活に大きな不安を抱いている。

多くの女性の人生にとって、妊娠と出産は欠かせないもの。しかし、職場のマタハラは深刻化するばかりだ。日本労働組合総連合会の調べによると、妊娠・出産した女性の25．6％が「マタハラを経験した」と答えている。

妊娠・出産した従業員を保護することは日本の法律で規定されている。しかし、不景気や人件費削減、煩わしさの回避といった理由から、企業は妊娠した女性を解雇へと追い込む。また、職場の同僚たちの無関心や冷たい態度はマタハラの深刻化につながっている。こうした状況は女性の社会的地位をおとしめるだけでなく、少子化の拡大を招く。マタハラ問題が解決されなければ、日本の未来の消費市場は委縮してしまう。これは企業にとって大きな損失ではないだろうか？（翻訳・編集/本郷）