2019年7月22日、米華字メディアの多維新聞は「米国が悪化する日韓関係の仲裁に積極的になっている」とする記事を掲載した。韓国メディアはその理由を「中国が『漁夫の利』を得ることを警戒しているため」としている。

記事によると、韓国の中央日報は22日、「ボルトン米大統領補佐官が『日韓の貿易摩擦仲裁のため』東京を訪れた」と伝えた。ボルトン氏の今回の訪問にはポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も同行しているという。

記事は、「複数の関係筋によると、ポッティンジャー氏は日韓関係のさらなる悪化を防ぐための仲裁案を積極的に準備している」と伝えている。

ワシントンの複数の関係者によると、「先週ホワイトハウスでは日本が韓国を輸出優遇対象国から除外する手続きを進めていることや、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の打ち切り示唆などについての討論が行われた」「ポッティンジャー氏などが日韓仲裁案を協議した」という。米国はさらなる事態悪化防止のため、日米韓3カ国の首脳会談も調整する意向のようだ。

記事は、米国が仲裁に積極的になった理由について、「中国が『漁夫の利』を得ることを警戒している」との見方があると紹介した。関係者は、「日米韓の半導体やITの世界的サプライチェーンが影響を受けることになれば、米国企業は不利益を被る。中国は逆に得をすることになる」との認識を示したという。米国は国家の安全を脅かしているとして中国の華為技術（ファーウェイ）を制裁しているが、中国企業が日韓の矛盾によって「漁夫の利」を得、「第二のファーウェイ」が登場するのを懸念しているのだ。

米国の東アジアの専門家は、「韓国はGSOMIAの打ち切りで米国に揺さぶりをかけている。日韓関係の悪化を当初は傍観する米国だったが、現在は無視できない状況まで来ているのだ」と指摘しているという。（翻訳・編集/和田）