2019年7月23日、韓国・世界日報によると、日本の対韓国輸出規制強化措置により韓国で日本への旅行を自制する動きが広がっている中、清州教育庁の職員らが税金を使って日本を訪問していたことが分かり、批判を浴びている。

記事によると、職員らの今回の日本訪問行事は「民間交流」が目的で「重大性や緊急性はなかった」という。同行事は清州国際交流会が主管した「国際教育文化交流 日本鳥取市訪問」と題する民間交流で、清州にある2校の中学校のバレー部員24人と引率者6人、清州教育庁職員2人の32人が23日、3泊4日の日程で日本へ向け出発した。

清州教育庁は同行事のため、バレー部員24人の旅費の約3分の1にあたる585万ウォン（約53万円）と、引率者1人、教育庁職員2人の旅費に税金を使用したという。

また、清州教育庁職員2人は相互教育課程交流とMOU協議、ホームステイ交流拡大を打診するため訪問団に合流したが、実現の可能性は低いとみられている。

清州教育庁関係者は「清州市が鳥取市と姉妹提携したことに関連して推進する民間交流事業で、日程の変更ができなかった」とし、「清州国際交流会が行う事業のため清州市が経費の一部を負担した」と説明した。

これを知った韓国のネットユーザーからは「国民はキャンセル料を払ってまで日本旅行を自制しているのに、公務員が血税で日本旅行？それも教育庁が！信じられない」「そのまま帰ってきてほしくない」「悲しい。清州は韓国ではないの？」「訪問団の名簿を公開するべき」「清州教育庁長と関連の公務員に懲戒処分を。この行為は親日を超えてもはや売国」「批判されることは予想できたはず。それなのになぜ？」など怒りの声が相次いでいる。

一方で「いいと思う。民間レベルの交流を続けつつ圧力策を講じるべき」「こうした努力で少しずつ日韓関係がよくなりますように」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）