2019年7月24日、中国青年報は、中国の専門家が参議院議員選挙の結果を分析し「安倍晋三首相の任期内に憲法改定はほぼ不可能」との見方を示したと報じた。

記事は、第25回参議院議員選挙が22日に投票日を迎え、自民・公明両党による連立与党が過半数の議席を獲得し、安倍政権が掲げていた目標を達成したと伝えた。そして、非改選議席を合わせた参議院の245議席の内訳が自民党113、公明党28、立憲民主党32、国民民主党21、日本共産党13、日本維新の会16、社民党2、その他3、無党派17となったことを紹介している。

そのうえで、安倍首相が就任以来のテーマとして掲げている憲法改定の可能性について言及。日本の国会では自民党、公明党、日本維新の会が改憲勢力であるとし、3党の合計議席数が157議席と改憲動議に必要とされる前議席数の3分の2（164議席）に届かなかったことを紹介したほか、公明党内には改憲に懐疑的な議員が多く、自民党内にも一部で同様の考えを持つ議員がいることを伝えた。

中国社会科学院日本研究所の趙剛（ジャオ・ガン）研究員は「憲法改定の動議は衆参両議院でそれぞれ全体の3分の2以上の議員による賛成がなければ国民投票に移れない。今回の選挙の結果から、安倍首相が任期内に改憲の望みを実現することはもはや不可能となった。安倍首相の任期は2021年9月までで、自身がすでに自民党総裁4選を目指さないことを表明している」との見解を示す一方で、改憲の流れ自体については「安倍首相の後任者が実現する可能性はある」とした。（翻訳・編集/川尻）